病気で働けない時の給付金。傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを解説。

「労務不能」日が１日足りないために、退職後の傷病手当金がもらえないケース

• 例:１２月３１日付で退職のケースA　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・１２月２８日～１２月３１日:　４日間
  ・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でもOK)
  ・１２月２９日に初めて病院で診察を受ける。
  ・したがって、上記の４日間うち、医師は「１２月２９日～１２月３１日」までの３日間しか「労務不能」と証明できません。
  • 医師は自分が初診をした日以後の期間しか「労務不能」の証明ができません。
  • 傷病手当金の受給権を取得するのは「連続３日間の労務不能の期間」終了後の最初の「労務不能」日です。従って、退職日まで「労務不能期間」が３日間続いただけでは、退職後の傷病手当金はもらえません。
    ⇒対策: 在職中であれば、退職日を先延ばししてもらう。

「労務不能」日が連続４日間あり、ギリギリセーフのケース

• 例:１２月３１日付で退職のケースB　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・１２月２８日～１２月３１日:　４日間
  ・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
  ・「１２月２８日～１２月３０日:連続３日間労務不能:待期期間クリアー」
  　「１２月３１日:労務不能:傷病手当金受給権獲得」
  ・初めて病院に診察に行った日が１２月２８日であり、初診日から退職日まで４日間あったために、上記の４日間について医師による「労務不能」の証明がもらえて、ギリギリセーフのケース。

退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。

• 例:１２月３１日付で退職のケースC　欠勤日から退職日まで全休のケース
  ・１２月２１日～１２月３１日:１１日間
  ・上記の１１日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
  ・上記１１日間についての医師による「労務不能」の証明OK

退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。

• 例:１２月３１日付で退職のケースD　欠勤⇒出勤⇒欠勤(退職)のケース
  ・１２月２５日～１２月２７日:連続３日間「労務不能」＝待期期間クリアー
  ⇒この３日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
  ⇒この３日間は医師による「労務不能」の証明OK
  ・１２月２8日:この１日は通常出勤

　・１２月２９日～１２月３１日:３日間
　⇒この３日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
　⇒この３日間は医師による「労務不能」の証明OK

※上記のケースでは、「１２月２８日（出勤＝労務可能）」なので、「１２月２９日～１２月３１日まで」が”労務不能”の場合、”退職後の傷病手当金が受給出来るか？”退職後の傷病手当金が受給出来ないか？については、保険者が判断します(支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。