退職直前の傷病手当金
☆退職直前の傷病手当金
退職直前は注意が必要
退職後も継続して傷病手当金がもらえるケースがあります。
- 退職後も継続して傷病手当金をもらう予定であれば、退職日当日には絶対に出勤しないことです(有給休暇はOKです)。
- なぜなら、退職後も傷病手当金をもらうためには、退職日に労務不能である必要があるからです。
- 退職日に出勤すると、その時点で、傷病手当金の受給が中断してしまうので、継続受給とはなりません。その結果、退職後は傷病手当金はもらえなくなります。
- 退職後もそのまま継続して傷病手当金がもらえる例
- 退職後もそのまま継続して傷病手当金がもらえる例
退職後は傷病手当金がもらえない例
退職日に出勤すると、その時点で退職後の傷病手当金はもらえなくなります。
- 退職後もそのまま継続して傷病手当金がもらえる例
退職日の４日以上前に会社に出勤して挨拶回りをしましょう。
- 会社の人に「お世話になりました」等の挨拶回りをしたり、自分の仕事道具を片付けるのは退職日の４日以上前の日にしましょう。できれば、退職日の１週間位前までには、引き継ぎや挨拶廻りは済ませておきましょう。
即ち、在職最後の４日間については、公休日（土曜日・日曜日・祝日）でも有給休暇でも欠勤無給でもＯＫですので、会社には行かずに療養に専念しましょう。
退職後も継続して傷病手当金をもらうには？
- 退職後も傷病手当金をもらうためには、退職日も含んで最低限４日間の「労務不能期間」が必要です。
- そして、病院での初診日が退職日以前４日以上前であることが最低条件です。
- １日違いで退職後の傷病手当金がもらえなくなってしまうケースがあります。
- 退職直前は十分御注意ください。
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退職後の傷病手当金が受給できないケース
「労務不能」日が１日足りないために、退職後の傷病手当金がもらえないケース
- 例:３月３１日付で退職のケースA 欠勤日から退職日まで全休のケース
・３月２８日～３月３１日: ４日間
・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でもOK)
・３月２９日に初めて病院で診察を受ける。
・したがって、上記の４日間うち、医師は「３月２９日～３月３１日」までの３日間しか「労務不能」と証明できません。- 医師は自分が初診をした日以後の期間しか「労務不能」の証明ができません。
- 傷病手当金の受給権を取得するのは「連続３日間の労務不能の期間」終了後の最初の「労務不能」日です。従って、退職日まで「労務不能期間」が３日間続いただけでは、退職後の傷病手当金はもらえません。
⇒対策: 在職中であれば、退職日を先延ばししてもらう。
退職後の傷病手当金が受給可能なケース
「労務不能」日が連続４日間あり、ギリギリセーフのケース
- 例:３月３１日付で退職のケースB 欠勤日から退職日まで全休のケース
・３月２８日～３月３１日: ４日間
・上記の４日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
・「３月２８日～３月３０日:連続３日間労務不能:待期期間クリアー」
「３月３１日:労務不能:傷病手当金受給権獲得」
・初めて病院に診察に行った日が３月２８日であり、初診日から退職日まで４日間あったために、上記の４日間について医師による「労務不能」の証明がもらえて、ギリギリセーフのケース。
退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。
- 例:３月３１日付で退職のケースC 欠勤日から退職日まで全休のケース
・３月２１日～３月３１日:１１日間
・上記の１１日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
・上記１１日間についての医師による「労務不能」の証明OK
退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。
- 例:３月３１日付で退職のケースD 欠勤⇒出勤⇒欠勤(退職)のケース
・３月２５日～３月２７日:連続３日間「労務不能」＝待期期間クリアー
⇒この３日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
⇒この３日間は医師による「労務不能」の証明OK
・３月２8日～３月２９日:この２日間は通常出勤
・３月３０日～３月３１日:２日間＝傷病手当金の受給権獲得
⇒この２日間はすべて欠勤無給(又は有給休暇でも公休日でもOK)
⇒この２日間は医師による「労務不能」の証明OK
退職後の傷病手当金はOK(ただし、支給・不支給の最終判断は健康保険組合や健康保険協会がします)。
