傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

☆法人の役員は傷病手当金をもらえるか？

法人の役員も傷病手当金をもらえます。

ただし、条件が一つ加わります。

• 法人の役員（社長、専務、常務等）につきましても、健康保険の被保険者であることから、一般の従業員さんと同様に傷病手当金をもらう権利が発生します。
• しかし、役員さんの場合には、労働法上は労働者ではありませんので、給料ではなく、役員報酬が支払われています。役員報酬の額は通常は変動しません。
• 全国健康保険協会の場合は、添付書類は不要です。

• 健康保険組合の場合は、その組合により対応が異なります。
  • 「役員の場合も一般従業員の例にならい、出社しなかった場合には役員報酬の一部を減額、又は全額を不支給とする」のような内容を株主総会の議事録に記し、その議事録（コピーでＯＫ）を健康保険組合に提出すればＯＫという健康保険組合が多いと思います。しかし、詳細については御自分の加入している健康保険組合に御確認ください。
• 役員の場合の傷病手当金の受給要件
  • 「労務不能」であること。＝一般従業員
  • ３日間の待期期間を経過すること。＝一般従業員
  • 傷病手当金を受給開始した日から起算して、１年６か月が経過していないこと。＝一般従業員
  • 退職日が「労務不能」であること（退職後の傷病手当金の場合）。＝一般従業員
  • 退職日まで継続して１年以上の一般被保険者期間が有ること（退職後の傷病手当金の場合）。＝一般従業員
  • 退職日の前日までに連続３日以上の「労務不能」期間が有ること（退職後の傷病手当金の場合）＝一般従業員
  • 退職日が「労務不能」であること（退職後の傷病手当金の場合）。＝一般従業員
  • 退職日以前４日以上前に、傷病手当金に係る傷病についての初診日が有ること（退職後の傷病手当金の場合）。＝一般従業員
    
    

従業員５人未満の法人役員は業務上傷病でも傷病手当金申請可能

• 平成２５年１０月１日以降に発生した業務上の疾病・負傷については、健康保険被保険者５人以下(代表取締役も含めて)の法人役員の場合で労災保険の給付が受けられない場合には、傷病手当金も含めて健康保険を使ってＯＫとなりました。
  • 業務上傷病の場合でも、病院で健康保険の保険証を使ってもＯＫ
  • 業務上傷病の場合でも、健康保険協会や健康保険組合へ傷病手当金の申請手続きをしてもＯＫ

平成２５年１０月１日施行の改正ポイント

① 労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とすること。（第１条）
② 役員の業務上の疾病・負傷については、小規模な法人の代表者等の場合には傷病手当金も含めて健康保険の給付対象とすること。（第５３条の２）
※この改正内容については、平成２５年１０月１日以降に発生した事故に起因する業務上の事由による傷病等について適用されること。（附則 第１条）

• 「取締役会議事録」の具体的なサンプルは「一般コースをお申し込みなされるお客様へ」からお申し込みください。