傷病手当金をもらうための条件・もらえる期間、退職後も継続して受給する為のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説しました。

☆退職日まで有給休暇で傷病手当金がもらえるか？

退職日までは有給休暇を消化し、在職期間は給与が全額支給された場合

☆退職日まで有給休暇＋公休日でも問題有りません。ご安心下さい。

☆「退職日まで欠勤＋公休日だったが給与全額支給」でも問題有りません。ご安心下さい。

• 例えば、下のようなケースです。
  • 給与の締日が月末。退職日が令和６年９月３０日　通院日が令和６年８月２０日、令和６年９月４日、令和６年９月１８日、令和６年９月２９日、令和６年１０月１２日とします。
    令和６年９月１日から令和６年９月３０日までは、「有給休暇＋公休日」により、会社へは一切行っていない」というケース
  • 上記の場合は、「令和６年９月１日から令和６年９月３０日まで」の在職期間については、傷病手当金は不支給（支給停止）となります。
  • しかし、退職後に「令和６年９月１日から令和６年９月３０日まで：３０日間」を申請することにより（令和６年９月１日から令和６年９月３０日までが「労務不能」の場合）、「傷病手当金の受給権（もらう権利）」を獲得することが出来、令和６年１０月１日以降の退職後期間については傷病手当金が受給できます。ただし、以下の７つの条件をクリアーする必要が有ります。

❶退職日までに健康保険の一般被保険者期間が連続１年以上有ること。任意継続被保険者期間・国民健康保険加入期間・家族の被扶養者となっていた期間は含みません。ただし、会社（保険者）が異なっていても、健康保険の一般被保険者期間が連続して１年以上有れば、問題無いです。

❷退職日の前日までに「連続３日以上の労務不能期間」が有ること。
❸退職日が「労務不能」であること。
※❷と❸を一括して判断すると、退職日以前４日間以上は「労務不能」であること。
　即ち、退職日が令和６年９月３０日の場合、「令和６年９月２７日から令和６年９月３０日まで」の在職ラスト４日間が「労務不能」であることが条件です（ギリギリセーフですが）。
　できれば、退職日以前７日程度は無理をせずに、会社を休んでください。つまり、退職日が令和６年９月３０日の場合、「令和６年９月２４日から令和６年９月３０日まで」の７日間は有給休暇・欠勤無給・公休日等により会社に行かないことです。その方が退職後の傷病手当金を受給する上では良いです。
❹傷病手当金の受給期間を合計した期間が１年６か月未満であること。
❺傷病手当金に係る傷病についての初診日が退職日以前４日以上前に有ること。下の例は、ギリギリセーフです。
　退職日が令和６年９月３０日。初診日が令和６年９月２７日。
　この場合、「令和６年９月２７日から令和６年９月３０日までの４日間について医師が「労務不能」と判断してくれれば、ギリギリセーフです。
　しかし、下の場合は、傷病手当金は貰えません。
退職日が令和６年９月３０日。初診日が令和６年９月２８日。
医師は「令和６年９月２８日から令和６年９月３０日まで：３日間」しか「労務不能」の証明を書いてくれません。
在職期間中の「労務不能期間」が３日しかなく、待期期間をクリアーしただけで終了してしまい、受給権（傷病手当金をもらう権利）を獲得するための１日が足りません。
❻退職後期間が「労務不能＝労働不能」であること。
❼これは、健康保険法には規定されていませんが、概ね３０日に１日（１回）は通院（又は入院）していること。
　診療間隔が３０日以上空いてしまうと、医師が傷病手当金申請書の「医師記入欄」に記入するのを嫌がったり、「医師記入欄」に記入するのを拒否するケースが有ります。「労務不能」であったことを証明できるのは医師だけ（原則として）ですので、医師が傷病手当金申請書の「医師記入欄」に記入してくれない場合は、傷病手当金はもらえません。
　出来れば、「２週間に１回（１日）」通院（又は入院）するのが理想です。

「在職最後期間分」の傷病手当金手続き

「在職最後期間」の傷病手当金申請手続きは、退職後に開始します。傷病手当金は「過去の”労務不能期間分”」を申請手続きしますので。

「退職後期間分」の傷病手当金手続き

　但し、「在職最後期間＋退職直後期間」を一括して申請する場合は、退職後に「退職日まで在職していた会社」を通して申請手続きします。即ち、傷病手当金申請期間（請求期間）に在職期間分が含まれている場合は、会社を通して申請手続きします。