在職中も受給、退職後も受給するケース
在職中も受給、退職後も受給するケース
退職後の最初の傷病手当金申請手続き
退職日を含んだ期間で必ず申請すること！！
退職日は欠勤又は有給休暇若しくは公休日とすること。 休職のまま退職でもOK。
- 退職日に出勤してしまうと、「レッドカード一発アウト」で、退職後の傷病手当金はもらえません！
- 在職最後の４日間（公休日、有給休暇を含んでＯＫ）は、出勤しないことです。
＝在職最後の４日間が「労務不能」であることが条件です。
例： ギギリセーフのケースです。このケースは、なるべく避けて下さい。
- 在職最後の期間が下の図のように出勤日が含まれるケースは、手続きが面倒になるケースが有るので、避けて下さい。
会社在籍期間(退職日を含んだ期間)から申請します。
以下の２通りのケースに分かれます。●在職中から継続して傷病手当金を受給していて、そのまま退職したケース
●傷病手当金を受給⇒出勤と欠勤(傷病手当金受給又は有給休暇)を繰り返す。⇒欠勤又は有給休暇⇒退職
在職期間中に一度でも傷病手当金をもらった人は、既に傷病手当金の受給権を取得しています。したがって、退職日を含んだ期間で退職後の傷病手当金を申請します。
なぜかというと、退職後の傷病手当金というのは、退職日に「労務不能であること」が絶対条件だからです。要するに、退職日に出勤してしまうと、「退職日は労務可能」と判断され、退職後の傷病手当金はもらえなくなってしまうのです。
在職期間分の傷病手当金を退職後に申請することは可能です(時効は２年ですので問題ありません。健康保険法第１９３条１項)。しかし、実際には、かなり前の期間（例えば１年以上前）については医師が「労務不能」の証明を傷病手当金支給申請書に記入してくれないケースがありますので、御注意ください。
在職最後の期間分については、在職中に申請する必要はありません。というか、在職最後の期間については、退職後に申請するしか方法がありません。ただし、退職してから長期間経過してしまうと、医師が「労務不能」の証明を書いてくれない可能性が有りますので、退職日から３ヶ月を経過する頃までには「在職最後の期間分」・「退職後最初の期間分」についての傷病手当金申請をしておくことをおすすめします。
- 退職日までの期間で労務不能により、欠勤している期間(又は有給休暇期間)が含まれている場合には、会社を経由して在職中に自分の加入していた保険者（健康保険協会又は健康保険組合）に「傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）」を提出します。※郵送でもＯＫ．
- 段取りとしては、
- ①まず、会社(又は健康保険協会・健康保険組合)から「傷病手当金支給申請書」をもらう。又はパソコンからダウンロードする。
- ②病院で医師に「療養担当者が意見を記入するところ」の欄を記入してもらう。
- ③申請者本人記入欄に記入する。
- ④会社に提出（郵送）し、会社記入欄に記入してもらい、あとは会社の担当者に手続きをしてもらいます。
- 「傷病手当金支給申請書」は健康保険協会の場合、パソコンからダウンロードできますし、記入例もダウンロードできるので便利です。健康保険組合の場合も、組合によってはパソコンからダウンロードできるケースがあります。
- 退職後の最初の傷病手当金申請で、会社に在籍している期間が含まれている場合には、①「賃金台帳（コピーで可）又は給与明細（コピーで可）」、②「出勤簿（コピーで可）又はタイムカード（コピーで可）が必要となります。
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー」・「賃金台帳のコピー」は添付不要です。
- ※傷病手当金申請手続きには、原則として、医師の診断書は不要です。
会社在籍期間と退職後の期間の両方が含まれている場合
★「傷病手当金支給申請書」を１枚ですませる方法
- 「”在職最後期間分"と"退職直後期間分"を分けて申請して下さい」という健康保険組合もあるので、その場合は、この方法は出来ません。全国健康保険協会の場合は、この方法ができます。
- 会社在籍期間の分についての事業主（会社）の証明が必要です。
- 「傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）」の「事業主が証明するところ」の欄に会社担当者が記入し、会社代表者印を押します。①「賃金台帳」（コピーでＯＫ）又は給与を証明する書面（コピーでＯＫ）と②出勤簿（コピーでＯＫ）又はタイムカード（コピーでＯＫ）を添付します。
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー（タイムカードのコピー）」・「賃金台帳のコピー（給与明細のコピー）」は添付不要です。
- 退職後の期間分については、「事業主が証明するところ」の欄は記入不要です。
- 出勤簿や賃金台帳も不要です。既に退職しているのですから当然ですね。
- 例：「１０月１１日～１１月３０日」：⇒この期間分がすべて「労務不能」であり、退職日が１０月３１日、給与の締日が毎月末日とします。
- 「１０月１１日～１０月３１日」：在職期間分の申請
※この期間がすべて欠勤無給でも、すべて有給休暇でも申請します。- 上記の期間(「１０月１１日～１０月３１日」)を含む給与計算期間（「１０月１日～１０月３１日」）についての事業主の証明＋賃金台帳(「１０月１日～１０月３１日」)のコピー・出勤簿(「１０月１日～１０月３１日」)のコピー等の書類が必要
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー」・「賃金台帳のコピー」は添付不要です。
- 「１１月 １日～１１月３０日」：退職後期間分の申請
- 事業主の証明は不要＋賃金台帳・出勤簿等の書類も不要です。既に退職しているのですから当然ですね。
- 「１０月１１日～１０月３１日」：在職期間分の申請
賃金台帳・出勤簿等につきましては、コピーでＯＫです。
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー」・「賃金台帳のコピー」は添付不要です。
★「傷病手当金支給申請書」を「在職期間分」と「退職後期間分」の２枚に分ける方法};
「１０月１１日～１１月３０日」：⇒この期間分がすべて「労務不能」であり、退職日が１０月３１日、給与の締日が毎月末日とします。
例；「１０月１１日～１０月３１日」：在職期間分で１枚 ＋
「１１月 １日～１１月３０日」：退職後期間分で１枚
- 「１０月１１日～１０月３１日」：在職期間分で「傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）」⇒１枚
※この期間がすべて欠勤無給でも、すべて有給休暇でも以下の通りにします。- 上記の期間(「１０月１１日～１０月３１日」)を含む給与計算期間（「１０月１日～１０月３１日」）についての事業主の証明＋賃金台帳のコピー(「１０月１日～１０月３１日」)・出勤簿のコピー(「１０月１日～１０月３１日」)等の書類が必要。
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー」・「賃金台帳のコピー」は添付不要です。
- 「１１月１日～１１月３０日」：退職後期間分で「傷病手当金支給申請書（傷病手当金請求書）」⇒１枚
- 退職後期間分については、「事業主が証明するところ」の欄は記入不要です。
- 出勤簿や賃金台帳も不要です。既に退職しているのですから当然ですね。
- 退職後期間分については、「事業主が証明するところ」の欄は記入不要です。
賃金台帳・出勤簿等につきましては、コピーでＯＫです。
- 在職中は全国健康保険協会に加入していた場合、在職期間分の申請について 「出勤簿のコピー」・「賃金台帳のコピー」は添付不要です。
